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内職バイト商法とは?知っておきたい対策など。

最近だと迷惑メールなどで、「内職でできる方へ月収10万円を目標に」「月収100万円以上も可能」と、自宅でできる内職を募集していたので応募したら、内職の紹介の条件として「道具代、指導料などの費用3万円が必要・返金保証」と言われたため振り込んだ。しかし、事実上は仕事の依頼も何もなく、返金を求めて電話しても繋がらない。だまされたのだろうか。

内職商法とは?

sealwork19.gif住宅密集地などでは高収入の仕事うたって

悪徳訪問販売員が突然来ることもあります。

レッスン費などの名目で金をだましとる被害が全国的に発生しています。他にも縫製作業を名目に教材販売をしてお金を集めた被害もありま。

知らない人は絶対に家に入れないようにしましょう。

他にもこの事例のように、「家で自由な時間を使って収入が得られる」などの内職紹介の迷惑メールに掲載されたものを見て申込み、お金を払った後に、実は何らかの商品を購入するものだったり、成功報酬型の宛名貼りなどのトラブルになる例が少なくありません。このような内職をうたって、何らかの不要な商品を購入させられるなどの悪徳商法を「内職商法」といいます。

規制の内容

内職商法は、法律で規制されており、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、事業者は勧誘の時に概要書面と呼ばれる契約の内容を示した書面の交付、そして契約時には詳細な内容の書面を交付する義務が課せられ、20日間のクーリングオフ制度があります。また、販売業者に対するクレームが発生した場合には、そのクレームを理由にクレジット会社に対して支払停止の主張をすることが認められています。

概要書面、契約書面の記載事項 1. 業者の氏名か名称、住所、電話番号、代表者の氏名 2. 扱う商品の種類、性能、品質、商品名 3. 業務の提供条件に関する重要な事項 ・提供する業務の内容、提供する業務の量、業務を行うと支払われる報酬の単価や支払条件などの収入に関する内容など 4. 特定負担の内容 ・仕事をするために必要とされる商品などの購入代金や加盟金、保証金などの金銭の負担内容 5. 販売業者に対するクレームが発生した場合には、そのクレームを理由にクレジット会社に対して支払停止の主張ができること(支払停止の抗弁権) 6. 20日間のクーリングオフ制度が利用できること

注意点

契約する前には、広告や概要書面で契約内容の確認を、また契約締結後は、契約書面で記載内容を確認しましょう。提供される業務の内容や量、対価の金額や支払方法などに関する事、また業務を行うための負担しなければならない経済的な内容や金額に注意が必要です。セールストークの内容と違いはないか、分かりやすく明示されているか、自分で納得できる内容か、よく確認しましょう。もし、記載内容がセールストークと違っていたり、納得できない部分がある場合には、20日間以内にクーリングオフすることができます。ただ、代金を前払いしてしまうと取り返すのは大変です。消費者は、お金を先払いすることの危険性を十分知っておく必要があります。


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